4175-【録画】安倍首相に質問！ みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送

この番組は5月6日午後8時から、ヤフーとドワンゴが配信した「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」のアーカイブ映像です。（写真提供：ドワンゴ）

【要約】（ご参考）

緊急事態宣言、延長が妥当との回答は80%弱。

（首相）
やはりまだ不要不急の外出、特に地域をまたぐ移動は控えましょう。
PCR検査能力を2万件まで引き上げていくが、活用方法に課題。
有効といわれる抗原検査の態勢を整備しているところ

（山中氏）
PCR検査と感染者の隔離が重要。第1波の中国からの感染は完全に抑え込むことに成功したが、第2波の欧米からの感染の抑え込みができず、今の状況になっている。
保健所や衛生研究所だけではなく、PCRに長けた研究者を活用すれば1日2万件の目標は達成できると思われる。ただし、目標は数ではなく、必要な方々に速やかに検査できる態勢が目標であって、これは2万件で足りない場合もありえる。
日本は偏見や重労働による離職等により医療崩壊が懸念される。研修生や妊娠中の女医・看護師も参加している状態であり、気持ちで乗り越えようとしていることを理解してほしい。現状では手当も非常に薄い。

（首相）
不足する医療物資については、4月から自治体を通さず国から直接供給するなど対応を進めているところ。例えばサージカルマスクでいえば7千万枚。ただし一部届いていないところはまだある。
生活支援について、アルバイターも対象に雇用調整助成金の対象となっている。生活が困窮する場合は、小口資金の貸付は最大80万円となるが、返済免除の特例付となっているのでぜひ活用を。住居活用給付金（53,700円まで）もある。さらに必要な場合は追加で検討する。

教育機関には授業料の減免等の依頼をしており、対応いただいた先には政府による支援を予定。現在授業料が未納となっている学生についても、概ね全ての機関で引き続き在籍が可能となっている。
給付型奨学金の制度も適用開始（年間91万円）。今後さらなる支援方法についても検討していく。今月中を目標。まずは既存の制度を是非活用してほしい。
先ほどの給付型奨学金は学費が無料、かつ生活費としての少額品が給付される。

（山中氏）
既婚の大学院生が研究室には沢山居る。家族を支えないといけない立場でもあり、苦しい立場にある。また、多くの学生がオンラインで授業を受けられるように環境整備が必要。

（首相）
新規感染者数や医療現場の状況等に鑑み、14日を目途に、専門家により緊急事態宣言の見直しをする。可能であれば月末までの期間満了を待たずして解除することもあり得る。判断の元となる水準感については、都度お示しする。
大阪府の判断は特措法に基づく各自治体の裁量における措置の判断となる。

（山中氏）
14日の判断は医療機関の状況を見ながらとなる。一番重要なのは医療崩壊を防ぐことであって、今回の延長措置は必要なもの。首相が示されている出口は全体論で判断されており、しっかりしていると思われる。
今回の新型コロナウィルスのR（reproduction number、1人の感染者が新たにうつす人数）は2.5、期間は5日、5日で2.5倍になるので、0.5に抑えようと、8割接触を抑えるという極めて論理的な数値。今は既に0.5程度と思われ、追々Rを1くらいに緩和。

（首相）
3月14日の時点では東京のRは2.6程度と推察されるが、日本全体で足元は0.7程度まで落ち着いている。

（山中氏）
現状自粛で働けていない研究者、専門家が大勢いるので、是非こういった人材の活用もご考慮いただきたい。保健所や厚労省の力にもなると思う。

（首相）
マスクについては、洗う手間はあるものの、喫緊の課題のためメーカーに協力頂き配布をしている。これに引き続き、フランスやシンガポールでも追随の動きがあった。官民連携してマスクの生産増強を行っている。溜まった在庫も出、価格も落ち着くという効果もあったと思われる。
五輪は、日本の力を世界に発信する良い機会。スポーツの魅力と併せて世界に発信していく。ただし世界中で新型コロナウィルスの収束させる必要がある。必要な薬については、アビガンは今月中の承認を目指し、レムデシビルは明日承認の予定。
ワクチンについては、東大、阪大、感染研で研究しているほか、CEPIやGaviに資金提供し、早ければ秋には治験を開始できる状況。

（山中氏）
オリンピックが1年後になった際に、研究者には大きな宿題が与えられたとの認識。オリンピックの開催には世界中の人の移動を支えられるくらいのワクチン量を確保する必要もあり、既存薬の活用と併せて、かなりの幸運が必要。但し、アビガンの今月中の承認は本当に奇跡的だが、さらに早くしていただきたい。

（首相）
患者、医師の合意があれば承認前でも利用はできるので、そういった制度も活用を検討してほしい。

（山中氏）
新薬開発は1年2年ではむつかしいので、既存薬の活用は鍵となろう。

（首相）
プライバシーとIT技術の活用は両立させるべき。要請だけでは難しいので、シンガポールや台湾で活用されているようなIT技術で感染者との接触可能性を伝えるような措置、クラスター対策も考えていく。

（山中氏）
Rの削減は1までに接触を6割削減する。これだけだとかなり厳しい。あとは徹底的な検査と隔離で、これには濃厚接触者の同定が必要。この機能の利用には本人の合意が必要になるので、できるだけ多くの人に合意をお願いしたい。1人1人の努力にかかっている。


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