2011/07/31

144-中国の原発建設は止まらない

中国の原発建設は止まらない


中国、原発の急拡大計画を堅持 「20年までに発電量7~8倍」

中国原子力エネルギー業協会の幹部は、2020年までに原発の発電量を現在の7~8倍に急拡大する原発増設計画を堅持する方針を明言した。16日付の中国紙、第一財経日報などが報じた。

同紙などによると、中国では13基の原子炉が稼働中で、28基が建設段階にあり、ほか38基前後が計画されている。福島第1原発の事故後、政府は新規原発の建設計画の承認を暫定停止したが、経済成長を支える電力需要を満たすため、現行計画通り原発を推進する必要があると判断したとみられる。

同協会は政府の原子力エネルギー関係部門の幹部や、中国共産党幹部を兼ねる関連企業の首脳らが理事を務めている。同協会の馮毅事務局次長は12、13日に北京で開かれた会議で「20年までに原発の発電容量7千万キロワットを確保する計画の達成は問題ない」と強調した。

---------------------------------



2011/07/30

143-格納容器内の放射性物質濃度、想定以下(全部ばら撒いたってこと)/旅客機内の毛布 大半が洗わず再使用 業者が消毒せず手抜き作業

格納容器内の放射性物質濃度、想定以下(全部ばら撒いたってこと?)

福島第一原発1号機の格納容器内の気体に含まれる放射性物質の濃度が、原子炉建屋内の空気中の濃度と同じレベルであることが分かりました(格納容器に穴が開いているってこと?)

東京電力は29日、格納容器の内部とつながる配管を使って内部の気体の成分を分析しました。その結果、放射性セシウム137は1立方センチあたり20ベクレル、セシウム134は17ベクレルでした。これは想定していた濃度の1000分の1程度の低い値で、原子炉建屋内の空気中の濃度とほぼ同じだということです。東京電力は「放射性物質が水に溶け込んで、たまり水などに流出している可能性もある」とみて引き続き分析を進めることにしています。


旅客機内の毛布 大半が洗わず再使用 業者が消毒せず手抜き作業

中央人民ラジオ局第1放送「中国の声」のニュース番組「新聞縦横(ニュースライン)」が伝えたところによると、中国の航空機内で提供されている毛布の衛生面に問題があるという。

北京盈泰隆航空用品有限公司は、国内有名航空会社の航空便で提供されている毛布などの消毒業務を請け負っているが、中国紙、京華日報の潜入取材で、同社の手抜き作業が明らかになった。

◆検査は10秒足らず

同社の作業現場ではまず、従業員が肉眼で毛布の表面に汚れがあるかどうかを調べる。“検査”はわずか10秒足らずで終わり、ここで目立つ汚れがなければ、クリーニングをせずにそのまま封入して、(航空会社に)納品していた。

(同紙の取材に対して)従業員は「汚れていない毛布は洗わずに繰り返し使われている可能性がある。飛行機に乗ったらできるだけ毛布は使わない方がいい」と語る。

ある従業員によると、(航空会社から)毎朝送られてくる毛布2400~3000枚のうち、実際にクリーニングに出すのは500~700枚にとどまる。枕やシートカバーなどの場合、クリーニングに出す比率はその時によって異なるという。また、毛布をクリーニングに出したとしても、通常の洗剤で洗うだけで、消毒はしていなかった。

従業員は「ここで働いて数カ月になるが、航空会社の調査が入ったことはない」といい、政府関連部門の管理もゆるやかだという。

◆感染症の伝染も

(こうしたずさんな管理実態に対して)北京大学公共衛生学院の韓銘教授は「毛布などの肌に直接触れるものは、使い捨てでない限り、使用後には消毒をしなければならない。さもなければ病原体が残り、毛布を介してインフルエンザなどの感染症が(他の乗客に)伝染する可能性がある。複数回の使用で混合感染する場合もある」と危険性を指摘する。

一方、北京市盈科弁護士事務所の劉宏輝弁護士は「航空会社には旅客の安全を保障する義務があり、これには衛生面の安全性も含まれる。不潔な毛布で旅客が損害を被った場合、航空会社は賠償責任を負わなければならない」と警告する。

問題の露呈を受けて航空会社はすでに調査チームを設置して、(管理体制に関する)調査に入ったとしている。(中国広播網=中国新聞社)


保安院「やらせ」に事実関係明らかにせず


---------------------------------



2011/07/29

142-衆議院厚生労働委員会から 2011.7/27 児玉龍彦氏(東京大学先端科学技術研究センター教授)の冒頭意見陳述 (書き起こし)

全編は衆議院TVでご覧になれます。
http://p.tl/7O_N


※入替等していますが削除された場合は「児玉龍彦」でYoutube等で検索してください。


以下、書き起こしです
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65754131.html


わたくしは東京大学アイソトープ総合センター長の児玉ですが、3月15日に大変に驚愕いたしました。
私ども東京大学には27箇所のアイソトープセンターがあり放射線の防護とその除染などの責任を負っております。それでわたくし自身は内科の医者でして、東大病院の放射線施設の除染などにずっと数十年関わっております。
3月15日に、まずここの図にちょっと書いてあるんですが、我々最初にまず午前9時頃、東海村で5マイクロシーベルトという線量を経験しまして、それを第10条通報という文科省に直ちに通報いたしました。その後、東京で0.5マイクロシーベルトを超えるその線量が検出されました。これは一過性に下がりまして。
次に3月21日に雨が降り、0.2マイクロシーベルト等の線量が降下し、これがこんにちにいたるまで高い線量の原因になっていると思っています。
それでこの時に枝野官房長官は「さしあたり健康に問題はない」ということをおっしゃいましたが、わたくしはその時に実際にこれは大変なことになると思いました。
なぜかというと、現行の放射線の障害防止法というのは、高い線量の放射性物質が少しあるものを処理することを前提にしています。このときは総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。
ところが今回の福島原発の事故というのは、100キロ圏で5マイクロシーベルト、200キロメートル圏で0.5マイクロシーベルト、さらにそれを越えて、足柄から静岡のお茶にまで汚染が及んでいることは、今日、すべてのみなさんがご存じの通りであります。
われわれが放射線障害をみるときには、総量を見ます。それでは東京電力と政府はいったい今回の福島原発事故の総量がどれぐらいであるか、はっきりとした報告はまったくされておりません。
そこで私どもはアイソトープセンターの知識をもとに計算してみますと、まず熱量からの計算では広島原爆の29.6個分に相当するものが漏出しております。ウラン換算では20個分のものが漏出していると換算されます。さらにおそるべきことにはこれまでの知見で、原爆による放射能の残存量と、原発から放出されたものの放射線の残存量は1年に至って、原爆が10分の1になるのに対して、あ、すいません、原爆が1000分の1程度に低下するのに対して、原発からの放射線汚染物は10分の1程度にしかならない。
つまり今回の福島原発の問題はチェルノブイリ事故と同様、原爆数十個分に相当する量と、原爆汚染よりもずっと大量の残存物を放出したということが、まず考える前提になります。
そうしますと、われわれはシステム生物学というシステム論的にものをみるやり方でやっているのですが、総量が少ない場合には、ある人にかかる濃度だけを見ればいいです。しかしながら総量が非常に膨大にありますと、これは粒子です。
粒子の拡散というのは、非線形という科学になりまして、われわれの流体力学の計算ではもっとも難しいことになりますが、核燃料というのは、ようするに砂粒のようなものが、合成樹脂のようなものの中に埋め込まれております。
これがメルトダウンして放出されるとなると、細かい粒子がたくさん放出されるようになります。そうしたものが出てまいりますと、どういうことがおこるかというのが、今回の稲藁の問題です。
例えば岩手の藤原町では、稲藁5万7千ベクレルプロキログラム、宮城県の大崎1万7千ベクレルプロキログラム、南相馬市10万6千プロキログラム、白河市9万71千プロキログラム、岩手6万4千プロキログラムということで、この数値はけして同心円上にはいかない。どこでどういうふうに落ちているかは、その時の天候、また例えばその物質が水を吸い上げたかどうか。
それで今回の場合も、私は南相馬へ毎週末700キロメーター行って、東大のアイソトープセンターは現在までに7回の除染をやっておりますが、南相馬に最初にいったときには1台のNaIカウンターしかありません。農林省が通達を出したという3月19日には、食料も水もガソリンもつきようとして、南相馬市長が痛切な訴えをウェブに流したのは広く知られているところであります。
そのような中で通達1枚を出しても誰も見ることができないし、誰も知ることができません。稲藁がそのような危険な状態にあるということは、まったく農家は認識されていない。農家は飼料を外国から買って、何十万という負担を負って、さらに牛にやる水は実際に自分たちが飲む地下水にその日から代えています。
そうするとわれわれが見るのは、何をやらなければいけないのかというと、まず汚染地で徹底的な測量ができるようにすることを保障しなければいけません。われわれが5月下旬に行ったときに先ほど申し上げたように、1台しか南相馬になかったというけれど、実際には米軍から20台の個人線量計が来ていました。しかしその英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて、われわれが行って、教えてあげて実際に使いだしてはじめて20個での測定というのができるようになった。それが現地の状況です。
それから先程から食品検査と言われていますが、ゲルマニウムカウンターというのでなしに、今日ではもっとイメージングベースの測定器が、はるかにたくさん半導体で開発されています。なぜ政府はそれを全面的に応用してやろうとして、全国に作るためにお金を使わないのか。3カ月経ってそのようなことが全く行われていないことに私は満身の怒りを表明します。
第二番目です。私の専門は、いわゆる小渕総理のときから内閣の抗体医薬品の責任者でして今日では最先端研究支援ということで、30億円をかけて、抗体医薬品にアイソトープをつけて癌の治療にやる、すなわち人間の身体の中にアイソトープを打ち込むのが私の仕事ですから、内部被曝問題に関して、一番必死に研究しております。
そこで内部被曝がどのように起きるかということを説明させていただきます。内部被曝というのの一番大きな問題は癌です。癌がなぜ起こるかというと、DNAの切断を行います。ただしご存知のように、DNAというのは二重らせんですから、二重のときは非常に安定的です。
これが細胞分裂するときは、二重らせんが1本になって2倍になり、4本になります。この過程のところがもの凄く危険です。そのために妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖の盛んな細胞に対しては、放射線障害は非常な危険性を持ちます。
さらに大人においても、増殖の盛んな細胞、例えば放射性物質を与えると、髪の毛、貧血、それから腸管上皮に影響しますが、これらはいずれも増殖の盛んな細胞でして、そういうところが放射線障害のイロハになります。
それで私どもが内部に与えた場合のことで具体的に起こるので知っている事例を挙げます。これは実際にはですね、一つの遺伝子の変異では癌はおこりません。最初の放射線のヒットが起こったあとにもう一個の別の要因で、癌への変異が起こるということ、これはドライバーミューテーションとか、パッセンジャーミューテーションとか、細かいことになりますが、それは参考の文献をつけてありますので、後で、チェルノブイリの場合や、セシウムの場合を挙げていますので、それを見ていただきますが、まず一番有名なのはα線です。
プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいると聞いて、私はびっくりしましたが、α線は最も危険な物質であります。それはトロトラスト肝障害というかっこうで、私ども肝臓医は、すごくよく知っております。
要するに内部被曝というのは、さきほどから一般的に何ミリシーベルトという形で言われていますが、そういうものは全く意味がありません。I131は甲状腺に集まります。トロトラストは肝臓に集まります。セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります。これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディスキャンやっても、まったく意味がありません。
トロトラストの場合、このちょっと小さい数字なんで大きい方後で見て欲しいんですが。これは実際にトロトラストというのは造影剤でして、1890年からドイツで用いられ、1930年頃から日本でも用いられましたが、その後、20から30年経つと肝臓がんが25%から30%に起こるということが分かってまいりました。最初のが出て来るまで20年というのが何故かと言うと、最初にトロトラストはα線核種なのですが、α線は近隣の細胞を障害します。そのときに一番やられるのは、P53という遺伝子です。
われわれは今、ゲノム科学ということで人の遺伝子、全部、配列を知っていますが、一人の人間と別の人間はだいたい三百万箇所違います。ですから人間を同じとしてやるような処理は今日ではまったく意味がありません。いわゆるパーソナライズドメディスンと言われるやり方で、放射線の内部障害を見るときにも、どの遺伝子がやられて、どのような変化が起こっているかということをみることが、原則的な考え方として大事です。
トロトラストの場合は、第一の段階でP53遺伝子がやられて、それに続く第二、第三の変異が起こるのが20年から30年かかり、そこで肝臓癌や白血病が起こってくるということが証明されております。
次にヨウ素131。これはヨウ素はご存知のように甲状腺に集まりますが、甲状腺への集積は成長期の甲状腺形成期がもっとも特徴的であり、小児に起こります。しかしながら1991年に最初、ウクライナの学者が甲状腺癌が多発しているというときに、日本やアメリカの研究者は、ネイチャーに、これは因果関係が分からないということを投稿しております。なぜそういったかというと1986年以前のデータがないから統計学的に有意だということが言えないということです。
しかし統計学的に有意だということが分かったのは、さきほども長瀧先生からお話しがありましたが、20年後です。20年後に何が分かったかというと、86年から起こったピークが消えたために、過去のデータがなくても因果関係があるということがエビデンスになった。いわゆるですから疫学的な証明というのは非常に難しくて、全部の事例が終わるまでだいたい証明できないです。
ですから今、われわれに求められている子どもを守るという観点からはまったく違った方法が求められます。そこで今、行われているのは国立のバイオアッセ―研究センターという化学物質の効果を見る、福島昭治先生という方がずうっとチェルノブイリの尿路系に集まるものを検討されていまして、福島先生が、ウクライナの医師と相談…集めて、500例以上の、前立腺肥大のときに手術をしますと膀胱もとれてきます、これを見まして検索したところ、高濃度の汚染地区、尿中に6ベクレルパーリッターと微量ですが、その地域ではP53の変異が非常に増えていて、しかもその、増殖性の前癌状態、われわれからみますと、P38というMAPキナーゼと、それからNFカッパーBというシグナルが活性化されているのですが、それによる増殖性の膀胱炎というのが必発でありまして、かなりの率で上皮内の癌ができているということが、報告されております。
それでこの量に愕然といたしましたのは、福島の母親の母乳から2から13ベクレル、7名で検出されているということがすでに報告されていることであります。次のページお願いします。
われわれアイソトープ総合センターでは、現在まで毎週700キロメーターだいたい1回4人ずつの所員を派遣しまして、南相馬市の除染に協力しております。
南相馬でも起こっていることはまったくそうでして、20キロ、30キロという分け方がぜんぜん意味が無くて、その幼稚園ごとに細かく測っていかないと全然ダメです。それで現在、20キロから30キロ圏にバスをたてて、1700人の子どもが行っていますが、実際には南相馬で中心地区は海側で、学校の7割は比較的線量は低いです。
ところが30キロ以遠の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日100万円かけて、子どもが強制的に移動させられています。このような事態は一刻も早くやめさせてください。今、一番その障害になっているのは、強制避難でないと補償しないと。参議院のこの前の委員会で当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそのような答弁を行っていますが、これは分けて下さい。補償問題と線引の問題と、子どもの問題は、ただちに分けて下さい。子どもを守るために全力を尽くすことをぜひお願いします。
それからもう一つは現地でやっていて思いますが、緊急避難的除染と恒久的除染をはっきりわけて考えていただきたい。緊急避難的除染をわれわれもかなりやっております。例えばここの図表にでています滑り台の下、滑り台の下はここは小さい子どもが手をつくところですが、滑り台から雨水が落ちて来ると毎回濃縮します。右側と左側にずれがあって、片側に集まっていますと、平均線量1マイクロのところですと、10マイクロの線量が出てきます。それで、こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはなりません。
それからこういう様々なコケが生えているような雨どいの下、これも実際に子どもが手をついたりしているところなのですが、そういうところは、例えばですね、高圧洗浄機を持って行ってコケをはらうと2マイクロシーベルトが0.5マイクロシーベルトにまでなります。
だけれども、0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しいです。それは建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと、一か所だけを洗っても全体をやることは非常に難しいです。
ですから除染を本当にやるというときに、一体どれぐらいの問題がかかり、どれぐらいのコストがかかるかということをイタイイタイ病の一例であげますと、カドミウム汚染地域、だいたい3000ヘクタールなのですが、そのうち1500ヘクタールまで現在、除染の国費が8000億円投入されています。もしこの1000倍ということになれば一体どれだけの国費の投入が必要になるのか。
ですから私は4つのことを緊急に提案したいと思います。
第一番目に国策として、食品、土壌、水を、日本がもっている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を使って、もう半導体のイメージング化は簡単です。イメージング化して流れ作業にしてシャットしていって、やるということでの最新鋭の機器を投入して、抜本的に改善してください。これは今の日本の科学技術力でまったく可能です。
二番目。緊急に子どもの被曝を減少させるために、新しい法律を制定してください。私のやっている、現在やっていることはすべて法律違反です。現在の障害防止法では、核施設で扱える放射線量、核種などは決められています。東大の27のそのいろいろなセンターを動員して南相馬の支援を行っていますが、多くの施設はセシウム使用権限など得ておりません。
車で運搬するのも違反です。しかしお母さんや先生に高線量のものを渡してくるわけにはいきませんから、今の東大の除染では、すべてのものをドラム缶に詰めて東京にもって帰ってきています。受け入れも法律違反、すべて法律違反です。このような状態を放置しているのは国会の責任であります。
全国には、例えば国立大学のアイソトープセンターというのは、ゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところはたくさんあります。そういうところが手足を縛られたままで、どうやって、国民の総力をあげて子どもを守れるでしょうか。これは国会の完全なる怠慢であります。
第三番目、国策として土壌汚染を除染する技術を、民間の力を結集して下さい。これは例えば東レとかクリタだとかさまざまな化学メーカー。千代田テクノルとかアトックスというような放射線除去メーカー、それから竹中工務店などさまざまなところは、放射線の除染に対してさまざまなノウハウを持っています。こういうものを結集して、ただちに現地に除染研究センターを作って、実際に何十兆円という国費をかかるのを、今のままだと利権がらみの公共事業になりかねない危惧を私はすごくもっております。
国の財政事情を考えたら、そんな余裕は一瞬もありません。どうやって本除染を本当にやるか。七万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに国会は一体何をやっているのですか。以上です。







---------------------------------

--------------------------------------
★東日本大震災関連・リンク

<当ブログ内>

【トピック】

ラベル”東日本大震災”関連

5/30(月)放射線・原発関連図書/5/29(日)【TOPIC】元東電社員の告白/5/18(水)ちょっと一息(素敵なツイート集)/5/6(金)CTBT放射性核種探知状況(3、4月末版)/4/14(木)チェルノブイリ距離別放射線量比較/4/10(日)ありがとう自衛隊/3/23(水)発電事業を考える/3/20(日)資料集(政府資料等)/3/19(土)東京電力、大量の放射線漏れを認める/3/19(土)グローバルホークからの写真/3/19(土)原発関連その2:福島第一原子力発電所 まとめ/3/18(金)天皇陛下からのメッセージ(youtube)/3/16(水)いますぐできること/3/15(火)被ばく量と人体への影響について/3/13(日)原発関連その1:チェルノブイリを振り返る/3/10(木)地震災害発生時の心得(当ブログ)

<外部>

【プレス】

地震まとめページ(google)日経(nikkei)FTBBCBBC-LIVEmail-onlineロイターNewYorkTimes震災写真haaretzFobes産経HarvaedGazetteFukushima

【その他】

放射線テレメーター・インターネット表示局放射線監視モニタ日本各地の放射線量がわかるサイト「放射線監視モニタまとめ」霧箱のサイエンス(放射線の見方)/自動処理震源マップJapanQuakeMap全国水道の放射性物質一覧関東各地の放射能値の可視化りんごと放射能全国の放射能濃度一覧全国のガイガーカウンター値(個人の集合体)東北地方太平洋沖地震特設ページ財団法人日本国際問題研究所、軍縮・不拡散促進センター
--------------------------------------

2011/07/28

141-九電だけじゃなくどの業界でも常識。ネット“やらせ書き込み”の実態/Oslo Terrorist bombing, Shows the crater

Oslo Terrorist bombing, Shows the crater

Detailed video of the bombing of Oslo 22.07.11.Shows the crater where the car bomb was detonated, also the inside of government office's. filmed by Johan Christian Tandberg




九電だけじゃなくどの業界でも常識。ネット“やらせ書き込み”の実態

7月25日、九州電力がこれまでに行なった原発関係の6件の住民説明会やシンポジウムなどで、同社社員や関連会社の社員ら数百人に参加を呼びかけていたことが分かった。九電は組織的な動員、つまり“サクラ”が常態化していたことを認め、29日に経済産業省に報告する方針だという。

玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題に端を発した内部調査により発覚したと九電は説明するが、九電に限らず日本の企業にはこうした「やらせ」問題が以前からゴロゴロ転がっていた。事務機器メーカーの社員がこう証言する。

「わが社の営業担当が、アマゾンで販売されている取引先の家電メーカーの新商品にいち早くレビューをつけることにしました。評価を5つ星にするのはもちろんですが、投稿するときのハンドル名を、家電メーカーの人が必ずその営業担当者だと気づく名前にしておいたのです。数日後に営業に行くと、案の定、『あれ書いてくれたの、あなただよね。ありがとう』と満足してくれた様子でした」

やらせを糾弾されるどころか、かえって感謝されたようだ。しかし、これが関連会社ではなくユーザーにばれたら一大事だったに違いない。そんな企業の心配を背景に、次のようなサービスを行なっている企業もある。

「口コミサイトの掲示板に、企業自身が自らの商品やお店についてやらせ投稿を行なうことは多いのですが、バレると逆効果です。そこで今は、そのやらせ投稿を商売にしている専門の企業も現れています。1投稿数千円といった金額で、企業にとっていい記事を投稿したり、企業のHPに誘導する回答を行なってくれるのです。作文の手間がかかる割に安い仕事と思われるかもしれませんが、業種別にパターンを作ってあるので、作業はただのコピペです」(IT企業社員)

ネットにおけるこうした“やらせ書き込み”は、大企業だけに留まらず、個人経営の店などでも恒常的に行なわれている。某飲食店店員がこう話す。

「うちの店長は自分の店(普通の居酒屋)のことを『食べログ』に『グルメなら一度は行きたい名店』などと書き込んでいます。バイトのコにも『店員さんがかわいい感じのいい店』とか、作文を強要。1回来たらすぐバレるのに……。最近、店長は近所にあるライバル店のアラを探して投稿することに精を出しています」

気軽にできて、効果もあるネットの“やらせ書き込み”。ただし、バレたらただでは済まないことも忘れてはならない。

http://wpb.shueisha.co.jp/2011/07/27/6113/
---------------------------------
--------------------------------------
★東日本大震災関連・リンク

<当ブログ内>

【トピック】

ラベル”東日本大震災”関連

5/30(月)放射線・原発関連図書/5/29(日)【TOPIC】元東電社員の告白/5/18(水)ちょっと一息(素敵なツイート集)/5/6(金)CTBT放射性核種探知状況(3、4月末版)/4/14(木)チェルノブイリ距離別放射線量比較/4/10(日)ありがとう自衛隊/3/23(水)発電事業を考える/3/20(日)資料集(政府資料等)/3/19(土)東京電力、大量の放射線漏れを認める/3/19(土)グローバルホークからの写真/3/19(土)原発関連その2:福島第一原子力発電所 まとめ/3/18(金)天皇陛下からのメッセージ(youtube)/3/16(水)いますぐできること/3/15(火)被ばく量と人体への影響について/3/13(日)原発関連その1:チェルノブイリを振り返る/3/10(木)地震災害発生時の心得(当ブログ)

<外部>

【プレス】

地震まとめページ(google)日経(nikkei)FTBBCBBC-LIVEmail-onlineロイターNewYorkTimes震災写真haaretzFobes産経HarvaedGazetteFukushima

【その他】

放射線テレメーター・インターネット表示局放射線監視モニタ日本各地の放射線量がわかるサイト「放射線監視モニタまとめ」霧箱のサイエンス(放射線の見方)/自動処理震源マップJapanQuakeMap全国水道の放射性物質一覧関東各地の放射能値の可視化りんごと放射能全国の放射能濃度一覧全国のガイガーカウンター値(個人の集合体)東北地方太平洋沖地震特設ページ財団法人日本国際問題研究所、軍縮・不拡散促進センター
--------------------------------------

2011/07/27

140-菅直人首相、在日韓国人からの違法献金返却時の「領収書」提出を異様なほど嫌がる→質疑中断

菅直人首相の「外国人献金問題」で、21日午前の参院予算委員会が大紛糾した。理事会が求めていた返金時の領収書提出を、菅首相が異常なほど強く拒んだのだ。政治資金規正法に抵触する外国人献金を「外国籍と承知していなかった」と釈明しながら、なぜ、正々堂々と出さないのか。永田町では「菅首相は窮地に立たされつつある」という声が広がっている。

都内でパチンコ店を経営する在日韓国人から、菅首相の資金管理団体「草志会」が104万円を受け取っていた問題。前原誠司前外相は同じ問題で引責辞任しているが、菅首相の場合、発覚が東日本大震災の当日(3月11日)と重なったこともあり、居座り続けてきた。

領収書の問題が初めて浮上したのは今月7日の同委員会。自民党の礒崎陽輔議員が「104万円を返金したというが、現金か振り込みか? いつどこで返した? 領収書はあるのか?」と聞いたところ、菅首相は「3月14日に弁護士から現金で返した。領収書は弁護士が預かっている」と答弁。礒崎氏は領収書の委員会提出を求め、理事会で協議した後、菅首相側にこれを伝達していた。

このため、21日の同委員会では、自民党の山谷えり子議員が改めて領収書提出を求めたのに対し、菅首相は「領収書は政治資金収支報告書に添付して総務省に出すので…」「これまでの前例を踏まえて…」などとグタグタいい、提出をイヤがったのだ。

山谷氏は「(与野党関係なく)理事会として提出要求している」「(返金日は)14日ではなく、(震災前日の)10日に神奈川県の保土ヶ谷パーキングでこっそり返却したという情報もある。一体どちらなのか。領収書を出せない理由でもあるのか」などと詰め寄った。

それでも菅首相が領収書提出を明言しないため、「逃げているのか」「やましくなければ提出すればいい!」といったヤジが飛ぶなど、委員会は大紛糾。この日、NHKがテレビ中継しており、通常、与野党とも予定通りに質疑を進めるのを原則としてきたが、約40分間も中断した。

自民党関係者は「理事会の要求を、ここまで拒否するのは異常だ。出せない理由があるのだろう。菅首相と在日韓国人がトラブルになっているという話もある。この問題は東京地検に告発状が提出されているが、自民党としても徹底追及する」と語っている。

http://digi-6.com/archives/51755940.html









---------------------------------



2011/07/26

139-「遺体どこにもない」鉄道事故家族…死者40人/Train Wreck in China Heightens Unease on Safety Standards

「遺体どこにもない」鉄道事故家族…死者40人

新華社電によると、中国浙江省温州で23日夜起きた高速鉄道の追突、脱線事故による死者は25日夜までに40人となった。

当局は「これが最後の数字ではない」としており、行方不明の乗客も多いため、犠牲者はさらに増えそうだ。

「市内の病院は全部回った。遺体もすべて確認したが、どこにもいない」「列車とともに地下に埋められたらたまらない」。温州市内の遺体安置所には、不明乗客の家族や友人ら約20人が集まり、担当者にすがりついて訴えた。テレビのインタビューに涙を浮かべながら答える者もいた。

鉄道省は、24日深夜の記者会見で死傷者数を公表したが、不明者がいるのかどうかについては説明がなく、疑心暗鬼を生んでいる。

また、妊娠7か月の妻(28)と義母(52)ら家族5人を亡くした浙江省の男性は、「政府は生命よりも運行再開を優先した」と声を荒らげた。男性の家族が24日夜、運行再開のために高架から落とされた車両の中で発見されたためだ。

Train Wreck in China Heightens Unease on Safety Standards

BEIJING — A deadly train accident in eastern China has added to a national sense of unease that safety may have been sacrificed in the country’s rush to modernize.

A man at a hospital on Sunday was among 210 injured in the crash. Discussions online expressed fears that safety had become secondary to development.
By Sunday evening, 43 bodies had been recovered from the wreckage near Wenzhou, where a high-speed train that had lost power was struck from behind by another train on Saturday night, the official Xinhua news agency reported. Six cars derailed and four fell off a viaduct in the accident, which also injured 210 people.

In official, government-approved accounts of the accident, officials moved quickly to take charge of the situation. On Sunday morning, President Hu Jintao declared that rescue efforts were a top priority. The government also announced that three senior officials in the Railway Ministry had been fired. The railway minister was said to have taken charge of the rescue operation....................

---------------------------------



2011/07/25

138-いけてるおじいちゃん

ちなみにファミコンも現役ですので(^^

あわわ。。。




---------------------------------



2011/07/24

137-Dancing squid bowl dish in Hakodate/ナデシコ Japan WC2011 Germany

ナデシコ Japan WC2011 Germany





21日スペインで737が緊急着陸

A Jet2 Boeing 737-800 performing flight LS-170 from Ibiza, Spain to Manchester, England with 180 passengers and 6 crew was in the initial climb out of Ibiza when the crew needed to shut down an engine. The flight was diverted to Palma, Mallorca, Spain for a safe landing on July 21, 2011.

21日にスペインで撮影された映像です。地中海のイビサ島から離陸した乗客180人と乗務員6人を乗せたJet2(イギリスの航空会社)のボーイング737-800型機の右エンジンが上昇中に故障。その様子が地上から撮影されていました。動画にはボッボッボッと火を吹きながら飛行する飛行機が映っています。飛行機はこの後、緊急着陸を行い乗員乗客共に怪我人はありませんでした。





Dancing squid bowl dish in Hakodate



---------------------------------



2011/07/23

136-オスロ中心部で爆発、首相官邸などに被害/Norwegian charged over terror attacks

オスロ中心部で爆発、首相官邸などに被害

ノルウェーの首都オスロ中心部で22日、大規模な爆発があり、首相官邸が入ったビルなどで窓ガラスが割れた。少なくとも8人が負傷したもよう。
ノルウェー通信(NTB)は、ストルテンベルグ首相は無事だったと伝えた。
また、ノルウェーのラジオ局NRKは、2人の死亡が確認されたと報じた。

ノルウェー、与党集会でも銃乱射 80人以上死亡

ノルウェーの首都オスロ郊外で22日午後5時半(日本時間23日午前0時半)ごろ、与党・労働党の青年集会に入りこんだ男が銃を乱射し、警察発表によると80人以上が死亡した。これより約2時間前にはオスロ中心部の官庁街で爆弾テロが起きており、死者は7人に上った。警察当局は政府中枢と与党を標的にした連続テロ事件とみて捜査を進めている。

ロシアを除く欧州で起きたテロとしては、2004年3月にスペインの首都マドリードで約190人が死亡した列車同時爆破事件に次ぐ惨事となった。

乱射事件の現場は、オスロの西約30キロにあるウトヤ島。英BBCによると、青年集会には約700人が集まっており、ストルテンベルグ首相も23日に訪れる予定だった。

容疑者の男はまもなく逮捕され、警察発表では32歳のノルウェー人だという。AP通信は地元当局者の話として、男は右翼思想の持ち主だと伝えた。ノルウェー国営テレビNRKによると、男は警察官を装って自動小銃や短銃などを携帯。若者らに「こっちへ来て」と呼びかけた後、発砲を始めたという。集会は大混乱となり、参加者のなかには泳いで島から逃げる人もいた。



警官姿の男、整列させ乱射…700人悲鳴

22日、ノルウェーの首都オスロ近郊のウトヤ島でのキャンプ集会に参加していて乱射事件に巻き込まれた少年(16)は、唇をふるわせながら恐怖の瞬間を振り返った。

少年は、事件被害者の一時避難場所となっている、島から約6キロ離れた集落スンボレンで匿名を条件に取材に応じた。少年によると、乱射事件を起こした男は、船着き場から悠然と少年たちに向かって歩いてきた。「30代半ばぐらい。一見、親切そうな普通の警官にみえた」という。男は、警官らしい口調で、整列するよう人々に命じていたという。150メートルほど離れたところにいた少年の耳に突然、3発の銃声が連続して聞こえ、会場にいた700人以上の悲鳴に混じって銃の乱射音が続いた。とっさに銃声と反対方向へ必死で走って逃げ、かろうじて難を逃れた。一緒にキャンプに参加した友人の行方は分からない。「どこかの病院にいてくれるといいのだけど」と、涙目で話していた。



Norwegian charged over terror attacks

Oslo police have charged a Norwegian man in connection with Friday’s twin terrorist attack on the Scandinavian country as the death toll rose to at least 94 people.
Police said the suspect was of Norwegian origin and appeared to have a history of far-right and “Christian fundamentalist” views, as officials all but ruled out involvement by Islamic extremists.

The man, named by Norwegian media as 32-year-old Anders Behring Breivik, is alleged to have detonated a huge bomb outside government buildings in central Oslo, killing at least seven people, before going on a shooting rampage at a youth summer camp organised by Norway’s ruling Labour party......................


---------------------------------



2011/07/22

135-中国・北朝鮮関連/At least 33 killed in China bullet train crash

At least 33 killed in China bullet train crash

Please respect FT.com's ts&cs and copyright policy which allow you to: share links; copy content for personal use; & redistribute limited extracts. Email ftsales.support@ft.com to buy additional rights or use this link to reference the article - http://www.ft.com/cms/s/0/b1cad5da-b545-11e0-81cd-00144feabdc0.html#ixzz1T0ImUlj1

Two high-speed passenger trains have crashed in eastern China, killing at least 33 people after two carriages fell off a bridge, state media reported.
More than 190 people were injured, the official Xinhua news agency said on Sunday. Pictures on the internet showed one carriage on the ground below the bridge, one suspended in mid-air, twisted metal and rescue workers on the scene.

China’s bullet trains have come under intense scrutiny this year after railways minister Liu Zhijun was dismissed for “serious disciplinary violations”, a claim that usually results in criminal corruption charges...................


中国・浙江省で高速鉄道が脱線 死傷者多数か

新華社電によると、中国浙江省温州市で23日午後8時半(日本時間同9時半)すぎ、同省杭州から温州に向かっていた高速鉄道が脱線事故を起こし、車両2両が高架橋から転落した。中国の一部メディアは別の列車との衝突事故と報じ、死傷者が多数に上っていると伝えた。現場では救急隊による救出活動が行われている。

中国・浙江省で高速鉄道が橋から転落、救助作業に当たる人たち(23日夜)=AP
上海の日本総領事館が日本人乗客がいたかどうかなどについて調査している。

新華社電は目撃者の話として、高速鉄道の車両1両が高架から地上に転落し、もう1両は高架からぶら下がるようになっていると報道。高架の高さは20~30メートルという。

1両当たりの乗客の定員は約100人という。

中国では日本やドイツなどから導入した技術をベースに車両を製造し、高速鉄道網を急速に拡大させている。6月末に「中国版新幹線」と呼ばれる北京と上海を結ぶ高速鉄道が開業したが、故障で停車するなどのトラブルが相次ぎ、安全性の確保が大きな課題になっている。

今回事故を起こした高速鉄道は、これとは別のタイプとみられる。



北朝鮮、洪水被害を“偽写真”でアピール

北朝鮮の朝鮮中央通信が16日に配信した、連日の豪雨で冠水した平壌市内の写真(朝鮮中央通信=朝鮮通信)が、合成写真の可能性が高いことが明らかになった。

「15日撮影」としているが、市民のズボンがそれほどぬれていないように見える上、人物の影や水の表面にも不自然な点があり、AP通信などが17日、配信サービスを取りやめた。食糧難を主張する北朝鮮当局が、さらなる「被害」をアピールしようとしたとの見方もある。

---------------------------------



2011/07/21

134-外務省、大韓航空の利用を自粛 竹島問題で抗議行動

水面下で繰り広げられる鍔迫り合いの着地やいかに。

松本外相、職員に大韓航空機「利用禁止」指示 竹島デモ飛行に対抗 韓国は即時撤回要求

松本剛明外相が外務省の全職員に対し、すべての大韓航空機を利用しないよう指示していたことが14日、分かった。先月16日に同機が竹島上空でデモフライトを行い、領空を侵犯したことへの対抗措置で、同省が特定の航空会社の利用を「禁止」させるのは極めて異例だ。

利用禁止は18日から1カ月間。職員は外国出張の際は原則、日本の航空会社を利用するため、大きな影響はないとみられるが、強い抗議の姿勢を示した格好だ。これに対し、韓国政府は外交ルートを通じ、利用自粛の措置を即時撤回するよう日本側に申し入れた。

大韓航空は世界最大の旅客機「エアバスA380」のソウル-成田便就航を前にした6月16日に竹島上空をデモフライトし、松本氏は「極めて遺憾だ」と述べていた。

外務省、大韓航空の利用を自粛 竹島問題で抗議行動

6月16日、デモフライト中の大韓航空機から撮影された竹島(韓国名・独島)の航空写真=ロイター
日韓両国が領有権を巡り対立する竹島(韓国名・独島〈トクト〉)の上空で大韓航空機がデモフライトを実施して領空侵犯したことに抗議するため、日本外務省は18日から1カ月間、大韓航空機の利用を自粛するよう全省員に指示した。特定の航空会社を「拒否」する措置は極めて異例だ。

外務省によると、大韓航空は6月16日、成田―仁川便の新型旅客機「エアバスA380」導入にあたり、竹島上空でデモフライトを実施した。大韓航空を傘下に持つ韓進グループの幹部や韓国の報道陣らが搭乗しており、同省は領空侵犯にあたるとして、ソウルの日本大使館から韓国外交通商省に書記官レベルで抗議。松本剛明外相が同月24日の記者会見で「きわめて遺憾だ」と述べていた。

だが、こうした対応に自民党から「物足りない」と批判が出たこともあり、同省は水面下で追加措置を検討。大韓航空機の利用自粛案が浮かび、世界貿易機関(WTO)政府調達協定などに反しないことも確認。松本外相がゴーサインを出した。

外務省の大韓航空の利用自粛に、韓国で日本製品ボイコットの声

大韓航空A380旅客機が6月16日、竹島上空でデモフライトを行ったことに対し、外務省は抗議のために7月18日から1カ月間、大韓航空の利用を自粛するよう同省全職員に指示した。中国の環球時報(電子版)によると、韓国ネットユーザーは外務省の措置に強い反発を示し、日本製品ボイコットや日本人の入国禁止を韓国政府に訴えるよう呼び掛けている。

利用自粛の指示は日韓関係を担当する外務省東北アジア課と官房総務課長の名義で出されたもので、外務省職員と海外公館に電子メールで伝えられた。韓国メディアは「国家の名義による、公務員に対する特定の国家の航空機利用禁止は極めて異例」と報じた。

大韓航空機による6月の竹島上空デモフライトに関しては、外務省はすでに駐日韓国大使館を通して抗議の姿勢を示し、自民党も「対応措置をとる」と表明していた。

韓国のポータルサイトDAUMでは「日本の植民統治時代を忘れるな。日本製品のボイコットを!」、「韓国人として日本の飛行機を利用すべきではないし、日本に行くべきでもない。日本のドラマや漫画も見るべきではない」、「韓国航空機に乗る日本人には放射能汚染検査を実施すべきだ」、「外務省のやり方に賛成。放射能で汚染された日本人は来ないで欲しい。政府は日本人の入国を禁止すべきだ」などと過激な声が上がっているという。

---------------------------------


以下、見たい方だけどうぞ。

2011/07/20

133-マスコミが報じない 澤選手 日本人へのメッセージ/China house price inflation slows in June/蓮舫参院議員がなでしこJAPAN祝福で大炎上

China house price inflation slows in June

Chinese property prices rose at a slower pace in June as government efforts to prevent a real estate bubble weighed on the market.

Housing prices in 70 major cities rose 0.1 per cent from a month earlier, down from 0.2 per cent in May and the smallest monthly increase this year, according to a population-weighted average of data published by China’s national statistics bureau.

Nationwide property prices rose 4.2 per cent year-on-year, well below June’s 6.4 per cent annual increase in consumer price inflation, another indication that the Chinese housing market has started to come off the boil.....................


蓮舫参院議員がなでしこJAPAN祝福で大炎上

サッカー女子W杯で日本代表が優勝したことを受け、蓮舫参院議員が18日早朝にツイッターで「なでしこJAPAN、優勝!!すごいです」と書き込むと、炎上してしまった。
というのも、過去の事業仕分けに遡り、「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けして、外国人献金をガッツリ頂いているあなたに『ジャパンおめでとう』とは死んでも言って欲しくありません」というキツイ一言が浴びせられた。
さらに「蓮舫議員の夏のボーナスは614万円」と対比して「スポーツ振興費を仕分けられたなでしこジャパン。給料は0円~10万円の極貧生活」という反論も。
また、移動手段でも「蓮舫議員の移動は専用ジェット機」に対して「なでしこジャパン帰りもエコノミー」と皮肉が続いた。
「えっ? 1番駄目なんでしょ? どうして喜ぶの? 白々しいわ!」という意見まで飛び出していた。
本人は事業仕分けのことなど忘れて? 喜んでいたのだろうが、ファンは根に持っているようだった。


マスコミが報じない 澤選手 日本人へのメッセージ



澤選手のコメント:
“We knew that what we were doing here could be about a little more than just a football tournament. If winning this makes one person, someone who lost something or someone or was hurt or damaged by the events that touched our country, feel better for even one moment, then we have really achieved a most special thing. If it makes everyone happy and joyful and gives them a reason to cheer after such difficult times, then we have been successful. Japan has been hurt and so many lives have been affected. We can not change that but Japan is coming back and this was our chance to represent our nation and show that we never stop working. This is like a dream to us and we hope our country shares it with us.”


「我々のしていることは、ただサッカーをするだけではないことを、意識してきた。
我々が勝つことにより、何かを失った人、誰かを失った人、怪我をした人、傷ついた人、彼らの気持ちが一瞬でも楽になってくれたら、私達は真に特別な事を成し遂げた事になる。
こんな辛い時期だからこそ、みんなに少しでも元気や喜びを与える事が出来たら、それこそが我々の成功となる。
日本は困難に立ち向かい、多くの人々の生活は困窮している。
我々は、それ自体を変えることは出来ないものの、日本は今復興を頑張っているのだから、そんな日本の代表として、復興を決して諦めない気持ちをプレイで見せたかった。
今日、我々にとってはまさに夢のようで有り、我々の国が我々と一緒に喜んでくれるとしたら幸いです」


---------------------------------
--------------------------------------
★東日本大震災関連・リンク

<当ブログ内>

【トピック】

ラベル”東日本大震災”関連

5/30(月)放射線・原発関連図書/5/29(日)【TOPIC】元東電社員の告白/5/18(水)ちょっと一息(素敵なツイート集)/5/6(金)CTBT放射性核種探知状況(3、4月末版)/4/14(木)チェルノブイリ距離別放射線量比較/4/10(日)ありがとう自衛隊/3/23(水)発電事業を考える/3/20(日)資料集(政府資料等)/3/19(土)東京電力、大量の放射線漏れを認める/3/19(土)グローバルホークからの写真/3/19(土)原発関連その2:福島第一原子力発電所 まとめ/3/18(金)天皇陛下からのメッセージ(youtube)/3/16(水)いますぐできること/3/15(火)被ばく量と人体への影響について/3/13(日)原発関連その1:チェルノブイリを振り返る/3/10(木)地震災害発生時の心得(当ブログ)

<外部>

【プレス】

地震まとめページ(google)日経(nikkei)FTBBCBBC-LIVEmail-onlineロイターNewYorkTimes震災写真haaretzFobes産経HarvaedGazetteFukushima

【その他】

放射線テレメーター・インターネット表示局放射線監視モニタ日本各地の放射線量がわかるサイト「放射線監視モニタまとめ」霧箱のサイエンス(放射線の見方)/自動処理震源マップJapanQuakeMap全国水道の放射性物質一覧関東各地の放射能値の可視化りんごと放射能全国の放射能濃度一覧全国のガイガーカウンター値(個人の集合体)東北地方太平洋沖地震特設ページ財団法人日本国際問題研究所、軍縮・不拡散促進センター
--------------------------------------

2011/07/19

132-直ちに影響がない、に想う。

ここにきて、"直ちに"影響がない、という耳タコなあのセリフ。
もう随分抗体ができていて、あまり気にならないのですが、ここにきて、さらに上手が登場している。

先日浪江町から所謂"セシウム肉"というなんとも品のない名前の肉が、30数都道府県に
大量出荷されたことが問題になっていました。

で、驚いたのが。ニュースで、

仮に、毎日この肉を200gづつ1年間食べ続けても、人体に悪影響は与えないとのことです。

というコメント。

いや。そうなら回収する必要ないじゃないですか。

是非、民主党本部や民主党の議員の方々、そして保安院と経産省の方々で、
後ろめたさのある方々におかれましては、社食等で、現在高放射線量であるという理由で、
事実上農産物を出荷できなくなっている地域で栽培された、もしくは休耕地となっている
土地を畑に戻し、そこで採取された野菜、肉、魚、乳製品等を是非毎日摂取していただきたい。
(一部社食等で利用されているようですが)

そして、執行部の方々には、毎日欠かすことなくご家族で召し上がっていただきたい。

という話は行きすぎかもしれませんが、過激に報道すると、混乱を来す、といった
事無かれな対応ではなく、もう少し真摯に考えて頂きたいと思うわけです。

それはともかくとして、当該地域から早い段階で冷凍肉として大量に出荷・保存され、
又大手食肉加工業者等に卸された、とは聞き及んでおりましたが、こんなに早く出回るなんて、
随分と節操がない話だな、と思った次第であります。



---------------------------------

2011/07/18

131-どこも大変そうだ。というはなし。

おめでとうなでしこジャパン!



FIFA女子ワールドカップ2011 決勝
FIFA Women's World Cup Germany 2011 ~ FINAL ~


昨晩、久しぶりに歌舞伎町(のバッティングセンター)に行ったのですが、
驚くことに、お客さんがいなくてびっくり。
もうこれがデフォルトなんですかねぇ。3連休中日というのに電車すら空いていました。

バッティングセンターはご存じのとおり怪しい場所にあるんですが、お客どころか
客引きのおにいさんと警察官の方のほうが多いような。。。。。

まぁ、私はほとんど客引きの方々には話しかけられない人間なので、アレなのですが(爆

ただ、ここで犯罪が起きてるってことは、聞いた話でアレですが、後ろである程度
繋がっているってことですよねぇ。

って思うわけですよ。

もちろん国外からいらっしゃった方に起因するものも多いようですが。
(石原氏も激怒していますし)

懐かしくなったので、昔関係のあった物件や、あちらの世界の方と揉めたらしい
物件など見に行ったのですが、(表は人がいないので)平和そのもの。

昔はこの季節になると、刺青が外から見えるので、怖い場所だったんですけど。

良く良く観察しますと、歌舞伎町には意外とホテルに紛れてマンションって多いんです。
便利だからだと思いますが、奥に行けば殆ど住宅街になるわけです。
そして、まだまだ昔の建物が多いし、(権利関係が)どうしようもなくて廃墟になっている
ビルも残ってるんですね。

というわけで、帰りはタクシーのおじさんに、堅あげポテトが美味しいよ、といわれたので
買って帰って食べています。

若い頃は、日本のメーカーでは食感の堅い(分厚い)ポテトチップスを見かけたことがなく、
ナショナルマーケット的なところで、たまに買い求めては、高いし分量多すぎるけど、
おいしいな、と思って食べていました。

でも、食べすぎないように頑張ります(笑

話は戻りますが、今はどこもきびしい中で、税収不足で公的保証への予算も枯渇し、
”特別保証”といった施策だけは連発するものの、実質的にはパイプを絞っている中、
”返済を猶予”するだけの円滑化法という枠組で止む無く対応していることもあり、
前進も後退もできずにいる会社が増えてきているのも事実。

そして、そういった会社がなんとか頑張って、町の活気を維持しているように思います。

それは果たして良いことか、悪いことかは、将来にならないとわからないことですが、
人口のバランスを鑑みるに、国内は益々閉塞感に溢れてくるでしょう。

話は飛躍しますが、日本は過去に侵略戦争を世界に向けて始めたのは、
安土桃山時代に1度、そして近代に2度の計3度きり。

しかも、近代においては、対米関係において受け身な状態から始まり、
偉い方々のメンツや内部調整の不行届きから開戦してしまったこと。
更に東南アジアにおいては、解放戦争の色合いが強かったことなどから、
どちらかというと他国の例に見るような隷属的な侵略戦争とは種類が
違うように思うわけです。

その証左として、当該地域には今でも日本の建設した鉄道や建造物が、
長きに亘り公的な目的で使用されていることが非常に多い訳です。

そういう意味において、日本人がもっと積極的に国外に進出し、
そして国外からも向い入れ、かつ「日本」という国のあり方に配慮した
適正な国内態勢の整備と、経済発展を促進できるようなメンタリティを
醸成するには、何が足りないんでしょうか。

---------------------------------



2011/07/17

130-世界の災害損失21兆円 上半期、「東日本」が8割

世界の災害損失21兆円 上半期、「東日本」が8割
民間調べ、年間の過去最大上回る

世界最大の再保険会社であるミュンヘン再保険によると、今年1~6月の世界の自然災害に伴う経済損失額は推計で約2650億ドル(約21兆円)になった。東日本大震災による損失が全体の8割を占めており、上期だけで過去最大だった2005年の年間損失額(2200億ドル)を上回った。損失が巨額に達したことで、日本の損害保険会社にとっては支払いリスクに備える再保険の料率が来年から大幅に上昇する可能性がある。

地震や津波、洪水、山火事などの自然災害の発生件数は、11年上期は355件だった。過去10年平均の390件を下回ったが、東日本大震災やニュージーランド地震など大規模な災害に見舞われたため、損失額が膨らんだ。

これまで最も損失額が大きかった自然災害は05年に米国で発生したハリケーン・カトリーナの1250億ドルだった。東日本大震災の損失額はこの約1.7倍にあたる。

損保会社は巨額の保険金支払いに備え、再保険会社と契約を結んでリスクを分散させている。損保会社が支払う再保険料は自然災害の増加に伴って上昇するため、損保会社のコストが増える。再保険料の上昇分を転嫁するため、来年度以降は損保会社が企業向けの火災保険などの保険料を引き上げる可能性がある。


China confident US will avoid default

China expects that the United States will be able to resolve its debt-ceiling impasse without triggering a default, advisers to the central bank and government say.
As the biggest foreign creditor to the US, China stands to lose the most from any delayed payment of interest on Treasury debt or from a downgrading of the US sovereign rating that hurts the dollar.

http://jp.reuters.com/news/pictures/rpSlideshows?articleId=JPRTR2OCD9#a=61
---------------------------------



2011/07/16

129-やはり明るく生きるのはとても大事です





http://jp.reuters.com/news/pictures/rpSlideshows?articleId=JPRTR2OCD9#a=60
---------------------------------

2011/07/15

128-新興国で新車販売が減速 1~6月、ガソリン高響く

Obama warns on interest rate risk

US interest rates could rise if Congress failed to pass an increase in the country’s borrowing limits, effectively imposing a tax rise on all Americans, Barack Obama said.
“This is not just some abstract issue,” the president said at a news conference at the White House on Friday morning.

Mr Obama said he remained “hopeful” that the deadlock in negotiations with the Republicans could be broken and called on them to come forward with a “serious” plan which balanced spending cuts and revenue increases.......................


新興国で新車販売が減速 1~6月、ガソリン高響く
欧米も先行き不安

インドでも新車販売の伸びに減速感が出てきている(インド西部ムンバイ)
【ニューヨーク=小高航】世界主要各国の上半期(1~6月)の新車販売台数が15日出そろい、新興国市場の失速が鮮明になった。中国やインドなどBRICsは計1399万台と前年同期比9%増えたが、伸び率は前年上半期の4割増から大きく減少した。購入促進の補助制度打ち切りや金融引き締めなどが背景。けん引役の新興国のブレーキが長引けば、関連産業のみならず世界経済にも影響を与えそうだ。

1~6月の国別の新車販売が最も多かったのは中国の932万5000台。2位の米国(633万3000台)を大きく引き離した。ただ中国の伸び率は3%と、48%増だった2010年上半期から大幅に失速した。

ガソリン価格の上昇や販売補助策の打ち切りで、消費者の購買意欲が減った影響が大きい。東日本大震災を受け日本メーカーが販売活動を弱めたことも響いた。業界団体は通年の市場の成長率予想を従来の10%増から5%増に引き下げた。..............................

---------------------------------



2011/07/14

127-エコポイント復活を検討 玄葉国家戦略相、今秋以降に

エコポイント復活を検討 玄葉国家戦略相、今秋以降に

玄葉光一郎国家戦略相は15日の記者会見で、一定の省エネルギー基準を満たした電化製品などの購入にポイントがつく「エコポイント制度」の復活を検討していることを明らかにした。関連経費を第3次補正予算案に盛り込み、今年秋以降の実現を目指す。

玄葉氏は「省エネ住宅などについて、経済対策を兼ねて政策・制度誘導を行うことは極めて重要だ。7月末に対策を出す」と明言した。どの家電製品にポイントを付与するかなどの具体的な制度は今後検討する。

エコポイント制度は今年3月にいったん終了したが、原発に対するストレステスト(耐性評価)の実施などで原発の運転再開への見通しが立ちにくいことから、エコポイント復活を節電につなげる狙いがある。

---------------------------------



2011/07/13

126-News Corp abandons BSkyB bid

News Corp abandons BSkyB bid

Rupert Murdoch has withdrawn News Corp’s planned bid to take full control of British Sky Broadcasting, after the company admitted that intense political pressure made the deal “too difficult”.
The decision, announced on Wednesday, means the phone hacking scandal has forced Mr Murdoch not only to close his most widely read British newspaper, the News of the World, but also to curtail his ambitions to consolidate his pay-television empire in Europe...............................

---------------------------------