2011/06/12

(94)ベトナムで2週続けて反中デモ 南シナ海問題で抗議 /日本でのデモは報道しないマスコミ

日本のマスコミが、日本における反中デモを報道しないのは、何に配慮している為でしょうか。

ベトナムで2週続けて反中デモ 南シナ海問題で抗議

ベトナムの首都ハノイと南部の商都ホーチミンで12日、市民らが同国では異例のデモ行進を行い、南シナ海の領有権問題で強硬姿勢を鮮明にしている中国に抗議した。反中デモは2週連続。ベトナム海軍は13日に南シナ海で実弾演習を予定しており、中国の反発が強まる可能性がある。

ベトナムではデモ行進は厳しく制限されているが、南シナ海問題を巡っては公安当局などが一定の規模で容認しているもよう。国内では中国製品の不買運動が広がり始めるなど、反中ムードが急速に強まっている。

南シナ海の領有権問題に関する中越間の対立は先月末から激化。5月26日にベトナムの資源探査船が中国船に調査ケーブルを切断された。同31日にはベトナム船が中国船から威嚇発砲を受け、今月9日には中国船が再度、ベトナムの海底探査を妨害した。

ベトナムのメディアによると13日の軍事演習は「あらかじめ予定された通常行動の一環」とされるが、南シナ海での主権を主張する中国との対立が先鋭化する可能性もある。ベトナム政府は両国関係がさらに悪化するのを避けるため、米国の仲介に期待しているとされる。




人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし


政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済売国を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。



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