2011/05/08

(59)死亡・不明2万5056人に(東日本大震災)/東電隠蔽の歴史/先行きまだ円高/石井一のんきに海外ゴルフ

菅が言いだしっぺだからか、菅の思いつきだからか、浜岡原発の停止にはマスコミも懐疑的な論調だが、良く考えて欲しい。

実際これで浜岡が運転停止になって、真剣にクリーンエネルギーへの代替が検討されるなら、犠牲を払うだけの価値はあるかもしれない。

夏の電力需要を懸念する声もあるが、東日本に限定すれば、浜岡は60Hz、東日本は50Hzだから直接関係はない筈では?100万KWの周波数変換枠に影響あるなら話は別だが、発電能力は高々360万KW(1,2号機は停止済)なのだから、なにもそこまで騒ぐ必要あるだろうか?

菅首相が電力業界+経産官僚+族議員+土建屋+怖い人と戦うというのだから、とりあえずは様子見(むしろ応援したい)で良い気がします。

■東電隠蔽の歴史
1978年11月2日
福島第一原発3号機で、制御棒の脱落により日本初の臨界事故が発生。2007年3月まで隠し続ける。
1989年1月1日
福島第二原発3号機で、原子炉再循環ポンプ内が破損し炉心内に多量の金属粉が流入。
1990年9月9日
福島第一原発3号機で、主蒸気隔離弁を留めるピンが壊れ、原子炉内圧力が上昇して自動停止。
1992年2月28日
柏崎刈羽原発1号機で、タービンバイパス弁の異常により原子炉が自動停止。しかし、この事故を隠蔽して行政当局に報告せず。
1992年9月29日
福島第1原発2号機で、原子炉への給水が止まりECCS(非常用炉心冷却装置)が作動する事故が発生。
1997年12月5日
福島第二原発1号機で、制御棒1本の動作不良が見つかり原子炉が手動停止された。(国際評価尺度レベル1)
2002年8月29日
原子力安全保安院が、福島第一・第二原発、柏崎刈羽原発で80年代後半から90年代前半にかけ計29件の事故を東電が改ざんしていた可能性があると発表。
2004年1月14日
地元反原発3団体が、柏崎刈羽原発管理区域内の放射性廃棄物が外に持ち出されたため近くの土壌から人工放射性物質コバルト60を検出したと発表。
2005年6月1日
福島第一原発6号機で、可燃性ガス濃度制御系流量計の入力基準改ざんがあった事実を認める。
2007年1月31日
柏崎刈羽原発1号機で、ECCSの故障偽装など定期検査時の不正が常態化していた事実を認める。
2007年4月6日
福島第二原発4号機で、制御棒駆動装置の不正交換を偽装した事実を認める。
2007年7月16日
新潟県中越地震により、柏崎刈羽原発3号機の変圧器が火災。6号機からは、使用済み核燃料プールから放射性物質を含む水が
海水に流出。同機原子炉建屋天井の大型クレーン移動用車軸2本が破断。10月21日には、7号機の原子炉建屋のコンクリート壁から
放射能を帯びた水が流出していた事実が判明した。
2008年1月14日
福島第二原発3・4号機廃棄物処理建屋の、海水ポンプの配管や電動機などが破損。
(「週刊金曜日 840号 2011年3月25日発売」 より)

死亡・不明2万5056人に 東日本大震災
東日本大震災の死者は4日現在の警察庁のまとめで、12都道県の1万4785人、行方不明者は6県で1万271人となった。死者・不明者は計2万5056人。
被害が大きかった3県の死者は宮城8873人、岩手4335人、福島1513人。不明者は宮城6100人、岩手3306人、福島861人。
3県で検視が終わった遺体は1万4708体。うち1万2510体の身元が確認された。
原発事故の影響などによる避難も含め、18都道県に設置された約2400の避難所に約12万4千人が身を寄せている。

金融市場に「弱気の連鎖」 円じり高の展開も
投機筋などがドルを売って豪ドルやユーロなどの高金利通貨や商品への投資を進めてきた「流動性相場」が調整局面を迎えている。5日の海外市場では金、銀、原油など商品価格や主要国の株式相場が下落。豪ドルなどの資源国通貨も値を下げた。欧米の経済指標が軒並み悪化したため、投資家はリスク回避姿勢を強めており、商品や株式などの持ち高の手じまいを急いでいる。円やドルなどの「安全通貨」にお金が集まりやすくなっている。

住信、シンガポール最大手銀と提携発表

三井住友トラスト・ホールディングス(8309)傘下の住友信託銀行は6日、シンガポール最大手のDBS銀行とアジアにおける商品開発や販売の協力関係強化を目的とした業務提携の覚書を結んだと発表した。両社の顧客基盤を活用して、M&A(合併・買収)の仲介や現地通貨建ての融資など法人向けの幅広い分野で連携する。
住友信託はDBS銀のアジアのネットワークを活用し、住信の取引先企業にM&A仲介や現地通貨建ての融資、債権流動化、不動産関連サービスなどを提供する。一方、DBS銀は住信の商品開発力や信託・不動産の機能を活用することで、アジア市場におけるサービス向上を目指す。
DBS銀は東南アジアや中国、中東など15カ国・地域で200カ所以上の拠点を展開している。400人超の法人・個人の顧客を抱えており、資産規模は東南アジア最大という.

石井民主副代表らマニラでゴルフ 「目につかないと思った」

民主党の震災対策副本部長を務めている石井一副代表ら同党議員3人が、訪問先のフィリピン・マニラ首都圏郊外のゴルフ場で5日、在留邦人らとゴルフをしていたことが6日、分かった。
石井氏は、東日本大震災後、ゴルフをするのは初めてで「国外であれば目につかないと思った」と説明。「被災者の方から見れば『何だ』という気持ちになるでしょうね」と述べた。
同氏は昨年秋に日本フィリピン友好議員連盟の会長に就任。会長として3~6日の日程でフィリピンを訪れ、同国政府当局者や上院議員らと面会して、日本の政府開発援助(ODA)や通信事業関連について意見交換した。日本への震災支援の関係者や、議連のフィリピン側議員らとも会ったという。
ゴルフをした他の2議員は、生方幸夫元副幹事長と那谷屋正義参院議員でいずれも議連メンバー。


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