2011/04/25

【東日本大震災/発生から46日目】もう随分不感症


我々一般市民はどうであってもなかなか逃げられやしない。

仕事があるから。

家族を一時的に移動させたりできるのは、お金のある人だけ。
(不労所得のある人は、本人も動いていました)

震災直後、私も実家に200L弱の水(2Lペット)を送りましたけど、できるのはその程度。

大丈夫大丈夫って言っている人も、ヤバい!って言っている人も。

5年後10年後に答えは出る。ただそれだけ。


近しい人にこのBlogを”デマ”と言われてちょっと凹み中(笑

マスコミだって東電だってみんなデマいってるやん。
嘘ついてましたって、いってるやん。

もし、本当のことを知っているなら、ぜひ教えてほしいよね。
みんな不安なんだから。

"デマ"って言い放つのは誰でもできること。

引き続き、出せる範囲で情報発信続けていきたいな、と思っています。
(大したものはありませんけど)

みなさん、情報は取捨選択しましょう(^^。

こないだ、IAEAの英文報告書(非公開だそうですが)見ました。
あまり内容が報道と変わらないのでびっくり(笑
ま、世の中そんなもんですか。

しかし、4号炉の燃料プールが気になります。今日の線量、ちょっとアレですよね。


■心配なのは被災地中小企業の行く末

現地調査によると、被災地の地場企業の過半がかなり苦しい状況になっているという話。
円滑化法の施行もあって、以前に比べて即死する可能性は低いかもしれないが、事業の再構築コストを考えると、事業を継続すべきかどうか、とても悩ましいに違いありません。
しかも、地場の地銀信金で再構築コストを支え切れるかというと、これもまた厳しい話。

金融機関も、ある程度支援する態勢を整えつつあるという話だが、事業継続、復興に適わない企業に支援することはないでしょうから、悲惨な行く末を容易に想像できます。

上場企業で、被災地に工場等がある企業、もしくはサプライチェーンに被災地の製造拠点が含まれるような企業で、金策に走っている企業も多いそう。
おそらく各金融機関はある程度まで支援するだろうから、比較的なりの大きな会社は最終的には事業継続可能でしょう。

先日、経産省の意見交換の場でも、問題提起されたようですが、政治家の対応は顔の見えている企業のみ、本当に支援が必要な企業に光を当てるのは極めて難しいだろうという話も出たとのこと。

大手企業の資金調達とサプライチェーンの再構築は夏前後で対応完了、同じ頃に中堅中小企業の行く末はある程度決まるだろうというのは、各大手金融機関のおおまかな予想だそうです。

福島、茨城では地産地消を進める傾向にあるようですが、本当に内部被ばくの問題の影響はないのか、とはいえ、一次産業従事者に止めを刺すのは不本意なこと。
又、足許かなり市況の悪化している飲食産業も、安い被災地産の農産物に積極的に手を出している、との話も聞き及びます。

これから、政治、企業、行政のみならず、個々人も極めて難しい舵取りを迫られるでしょう。いや、もう迫られているのでしょうけれど。
まだまだ、何も明確な情報が無いのが、また不安を助長しますね。

皆様のご無事と、発展を切に願っております。


貧しい子ども学校行けず…中国前首相が政策批判
23日付香港紙・明報によると、中国の朱鎔基・前首相(82)は22日、母校である北京の清華大学で講演し、開催中の上海モーターショーに高級車が展示されている光景を引き合いに出しながら、「多くの貧しい子どもはいまだ学校にも行けない」と基礎教育の格差が広がっている実態を批判した。
元最高指導部が現政権の政策を公然と批判するのは異例。
朱氏はまた、大学に多額の資金が投じられ、学生の数は増えている一方、学術論文の質は低下していると指摘。教育改革は「絵空事だ」と切り捨てた。

放射能の大気放出続く…1日154兆ベクレル

内閣府原子力安全委員会は23日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月5日の時点でも、1日あたり154テラ・ベクレル(1テラは1兆)に達していたことを明らかにした。
5日に福島第一原発から大気に放出された放射性物質の推定値は、ヨウ素131が毎時0・69テラ・ベクレル、セシウム137が同0・14テラ・ベクレル。国際的な事故評価尺度(INES)で使われるヨウ素換算値で、ヨウ素とセシウムの合計量を計算し直すと、放出量は同6・4テラ・ベクレル(24時間で154テラ・ベクレル)となることがわかった。同委員会はこれまで、5日ごろの放出量について、セシウムとヨウ素の量を単純に合計し、「毎時約1テラ・ベクレル以下」と低く見積もっていた。

避難区域から引っ越せない…業者の拒否相次ぐ

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、1か月後までをめどに避難を求められている福島県の計画的避難区域で、住民が引っ越しの依頼を業者に断られるケースが相次いでいる。
引っ越し業者側は「社員の安全を考えると作業させられない」などとしており、現在、6000人以上とされる5市町村の計画的避難区域にいる住民の移動に支障が出る恐れもある。
「『避難しろ』と言われて避難できないなんて。見殺しにするんでしょうか」
村全域が計画的避難区域となった飯舘村の女性(50)が23日、大手業者の電話受付で住所を告げると、担当者に「現在、作業不可地域とされております」と言われた。食い下がっても、「やはり原発等の影響があるかと思われます」「社内的に決まっていますので」と断られた。別の大手業者にも同様に拒まれた。

福島第1の圧力容器「再臨界、可能性極めて低い」 

■いろいろ言われていますが、小出先生の動画です~。
(2/4から、爆発したら、直ぐ逃げましょうって(^^;;;;;)


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1 件のコメント:

  1. 「デマ」というのは事実に基づかないこと、もしくは根拠が不確実な情報を言いますよね。そういう意味では、僕は各地でガイガーカウンタを使って測定しているデータの事実や、それを伝えている人々(君も含めて)は「デマ」だとは思いません。それによって科学的根拠を踏まえた「予測」をすることも問題ないと思います(但し機械の測定精度等については当然議論の余地はあると思いますが・・・)。線量や放射性物質の拡散の状況について東電や政府が「真実」を伝えていない、又は予測の甘さ等を含めて誤った情報を伝達してしまっていることも、報道や大勢を見ればわかるし、多くの知識人はそう思っているでしょう。

    そして、君の言うとおり、5年後10年後に答えが出る…かもしれない。ポイントはそこかなと思います。もしかしたら30年経っても出ないかもしれない。空気だけじゃなくて、水や食料の影響も出てくるかもしれない。子供については気をつけるに越したことは無いでしょう。で、ヨウ素やセシウムによる発病リスクって誰か科学的根拠に基づいてマネジメント出来るのかしら。

    長期的に見た場合の、東京程度の汚染具合での人体への発ガンリスクについては、医学的知見が少ないというのが専門家の見解だと聞いています。それも報道や伝聞に過ぎませんが、もし医学的見地からリスクマネジメントが可能なのであれば、もっと世界の医者が何か発信しているような気がします。もちろんチェルノブイリについては過去から報道されているし、少なくとも一定の知見はある。では250km離れた地域で、年間5mSv程度被曝するようになった場合に、白血病になるリスクや甲状腺ガンになるリスクは5倍になるのか?なったとして何%上昇?それってほかの原因による病気のリスクと切り分けて議論できるのかしら?

    そういうことがわからないから不安なんだと思います。僕もいずれは実家のある東京に戻るし、結婚したら東京で子供を育てることになるでしょう。当然不安です。ちなみにうちの母親曰く「核実験が盛んな頃に子供時代を生き抜いてきた私たちがいて、発病した人はいるかもしれないが、あなたはこうしてちゃんと生まれて成長してきてる」。だから僕は自衛措置を取りながらも、希望は捨てないでいたい。

    というか、放射能による発病リスクより、南関東直下型地震の発生リスクの方が正直今は怖いです。内部被曝は防げても自然災害は防ぎようがないからね。

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