2011/04/21

【東日本大震災/発生から42日目】決死隊が必要な事態も


原発作業被ばく線量 「救命時は無制限」検討
福島第一原発の事故で、政府が一時、志願して現場で救命活動にあたる民間作業員や公務員に限り、放射線の被ばく線量を「限度なし」とするよう検討していたことが分かった。政府は今回の事故で作業員の線量限度を急きょ二・五倍に引き上げていたが、さらに決死の作業が迫られるほどの事態の深刻化を懸念していたとみられる。
政府は三月十五日、同原発で事故対策にあたる作業員に限り、被ばく限度を従来の計一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトにする規則の特例を定めた。十七日には自衛隊員や警察官、消防隊員などに対する限度も同様に引き上げた。複数の政府関係者によると、政府がさらに被ばく限度を引き上げようと検討を進めたのは、この直後だった。
国際放射線防護委員会(ICRP)勧告で「情報を知らされた志願者による救命活動」は線量制限なし、その他の緊急救助活動は五〇〇ミリシーベルトを限度とされる。この勧告に基づき、志願者の救命活動は限度なし、その他の緊急時は五〇〇ミリシーベルトに限度を上げるかどうかが検討の焦点となった。
首相官邸で菅直人首相、北沢俊美防衛相、中野寛成国家公安委員長、細野豪志首相補佐官らが集まり協議したが、結論が出ず、その後、「時期尚早」として見送られたという。
政府関係者は「限度を二五〇ミリシーベルトとした直後に、さらに引き上げることには違和感が強かった」と指摘。検討の背景については「被ばく線量を限度なしとする志願者は、決死隊的な存在。チェルノブイリ原発事故のように、作業員に健康被害が出ても対応せざるを得ないほど深刻な状況を想定していたのではないか」と話す。
検討が行われたとみられる三月十七~十八日、1~4号機の原子炉の冷却機能が既に失われ、1、3、4号機の建屋で水素爆発や火災が発生。3、4号機の使用済み核燃料プールでは燃料損傷が懸念されていた。
十四日に起きた3号機の爆発では、自衛隊員や東電社員らが負傷した。
十七日に自衛隊ヘリコプターから水の投下が行われ、地上でも警察、自衛隊による放水が開始。十九日未明には東京消防庁による地上からの放水も始まっており、検討は被ばくの危険の中で行われるこうした作業も念頭に置いたとみられる。

福島第一原発、作業員の健康状態を30年調査へ
政府は16日、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応で現地入りした作業員の健康状態を長期的にチェックするためのデータベースを構築する方針を固めた。
被曝やその影響の有無などを30年以上にわたって追跡調査する。2011年度第2次補正予算案に関連予算を計上する方針だ。
作業員の被曝量限度は福島第一原発の事故後、年間100ミリ・シーベルトから緊急的に250ミリ・シーベルトに引き上げられた。被曝量が増えれば、疫学的にがんなどになる確率が高くなるとされ、政府は中・長期的な健康管理が必要と判断した。
データベースへの加入は強制ではなく、作業員の同意を前提とする予定。定期的に白血球や赤血球の数、放射線白内障の傾向、皮膚の状態などを調べ、経年変化が分かるようにする。
東電によると、現場の作業員は1日当たり300~700人。同社のほか、東芝や日立製作所、その協力会社など30社以上の技術者が参加している。当初、放射線量を測る線量計を装着しなかった作業員も一部いた。
現場には今後、がれきの除去や、放射性物質を遮蔽するために建屋をシートやテントで覆う工事などで、さらに多数のゼネコン関係者が入る。このため、対象人数は「数千人規模になる」(政府関係者)見通しだ。

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