2011/04/09

【東日本大震災/発生から30日目】NHK,東電・保安院の隠蔽を明らかに 1号機圧力容器は通常の運転温度まで上昇中



■福島第一の状況について

http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110408004/20110408004-3.pdf



韓国名誉教授 「日本が韓国に自ら併合を申し出る日も遠くない」


先月末、日本の文部科学省が竹島(韓国名:独島)問題を明記した中学校学習指導要領解説書に基づく教科書検定結果を発表。これにすぐさま反応した韓国は抗議行動を開始し、日韓関係に不穏なムードが漂っている。東日本大震災を受けて、多大な支援を率先して行ってきた韓国国民の間にも「恩を仇で返すのか」という声が上がっているのだ。

そんな中、キム・ドンギル名誉教授が4日、日本政府の竹島領有権主張に関連し「我々が、この問題に興奮した態度をとらなければ、何の言い掛かりもつけてこないだろう」と発言。また「日本は、韓国の助けなしでは生き残ることさえできない」と語るなど、強気の発言を繰り広げている。

キム教授はこの日、自身のホームページを通じて「地震で被災した日本を助けようと韓国の支援活動が続く中、日本の政治家たちは『独島は日本の領土!』などと叫んでいる」と憤慨し、「まったく呆れる」と語った。

また東日本大震災を予言した文章があると、一部で報道されていたことについて「文章を読んだこともないし、予言を信じてもいないが、日本は大東亜の盟主として君臨することはできない」とした上で、「日本が韓国に対し、自ら併合を要求する日も、そう遠くはないだろう」と綴っているのだ。




■やはりAC只者ではない



■これも仕事である



東京電力、福島第一原子力発電所の事故で、1号機では、先月11日の地震当日の夜までに原子炉の水が核燃料が露出する直前まで減り、安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことが、NHKが入手した資料で分かりました。専門家は「その後さらに水が減り、核燃料が露出したことで、地震の翌日という早い段階で水素爆発が起きたのではないか」と指摘しています。
NHKが入手した資料には、地震当日の先月11日に福島第一原発の1号機から3号機で測定された原子炉の「水の高さ」や「圧力」などの値が示されていますが、東京電力などは、これまで地震の翌日以降の値しか公表してきませんでした。資料によりますと、1号機では、地震発生から7時間近くたった午後9時半に、原子炉の中で核燃料が露出するまでの水の高さが残り45センチとなり、通常の10分の1程度に減っていたことが分かりました。1号機から3号機では、地震と津波によってすべての電源が失われ、2号機と3号機では非常用の装置で原子炉を冷やし、水の高さが4メートル前後に維持されていました。これに対し1号機では、地震当日の夜までに、すでに安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことになります。また核燃料が水から露出するまで、2号機と3号機では、地震から1日半から3日程度かかっているのに対し、1号機では18時間ほどしかありませんでした。東京大学の関村直人教授は「1号機では、『冷やす機能』が維持できなくなったあと、さらに水が減り核燃料が露出したことで、地震の翌日という早い段階で水素爆発が起きたのではないか」と指摘しています。一方、東京電力は「調査はこれからで詳しいことは分からない」と話しています。

経産官僚10人が電力会社天下り 官業癒着で機能しない監視体制

東電の福島第一原発の事故は、放射能汚染水を海中投棄するにいたって深刻な国際問題に発展しはじめた。これほどの大事故になる前に防ぐ手立てはなかったのか。背景に浮かぶのは、監督官庁である経済産業省と電力会社との癒着による安全監視体制の欠如だ。原発を持つ電力会社9社に、役員として天下った経産官僚は、過去数年に限っても分かっただけで10人。天下り後は猛スピードで常務や副社長に昇格するのが通例で、年収は推定2000万円~5000万円+退職金。無責任な官僚の豊かな老後と引き替えに、国民がモルモットにされている。


① 東京電力
◆ 白川進・代表取締役副社長(2010年6月退任、元通産省資源エネルギー庁公益事業部長、同省基礎産業局長)

② 東北電力
◆ 佐々木恭之助・取締役(2009年3月退任、元通産省中小企業小規模企業部参事官)

③ 関西電力
◆岩田満泰・代表取締役副社長(2009年6月退任、元通産省大臣官房審議官)
◆ 迎陽一・常務取締役(現職、、元資源エネルギー庁電力・ガス事業部長)

④ 中国電力
◆末廣恵雄・代表取締役副社長(現職、元資源エネルギー庁官房審議官)

⑤ 北陸電力
◆ 荒井行雄・常務取締役(現職、元通産省大臣官房審議官)

⑥ 中部電力
◆ 水谷四郎・代表取締役副社長(2009年4月退任、引き続き同社顧問。元通産省生活産業局長)

⑦ 北海道電力
◆ 山田範保・常務取締役(現職、元通産省通商政策経済協力部長)

⑧ 九州電力
◆ 横江信義・取締役(2008年4月退任、元通産省大臣官房審議官)

⑨ 四国電力
◆中村進・取締役(現職、元原子力保安院首席統括安全審議官)


■住民が自主的に避難を開始


そうして福島の方々がぶち切れ、民主政権の指揮に
見切りをつけて独自に避難をはじめたところ

慌てて付近住民に避難指示を出しました

※参考
★妊婦と乳幼児、村外避難へ…飯舘村が独自方針           6日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000347-yom-soci 



半径20~30キロ圏内住民の屋内退避指示を避難指示に切り替え 7日
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1302176568/ 



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