2011/02/27

Hiring drive boosts StanChart’s staff costs

Standard Chartered’s profits rose 19 per cent in 2010 even though its staff costs increased by almost as much on the back of a recruitment drive and pay inflation in the Chinese and Indian banking markets.


どこもヤバス

いつまで政治家も中小企業を票田と看做して税金を投入し続けるんでしょうか。


日本経済新聞 2010年8月25日朝刊の記事より
政府が中小企業の資金繰り支援策として2008年秋に導入した「緊急保証制度」で、借りた企業の破綻による貸し倒れが増えている。信用保証協会が債務を肩代わりした代位弁済額は6月末で2000億円を超え、融資総額の1%に達した。弁済率は2.6兆円の不良債権が出た1998~00年の「特別保証制度」の水準に近づいており、景気回復が遅れれば多額の国民負担につながる可能性もある。

緊急保証制度はリーマン・ショック後の景気対策として08年10月末に始まった。1社あたり2億8千万円を上限に、全国の保証協会が金融機関の中小企業向け融資を100%保証する。融資先が破綻した場合は協会が債務を全額肩代わりする。

(省略)

前回の特別保証制度は融資総額の約29兆円に対し、最終的に9.1%にあたる2.6兆円の代位弁済が発生した。この時は企業が税金の滞納や債務超過の状況でなければ原則保証を認める実質無審査だったため、多額の貸し倒れを招いた。代位弁済のほとんどは回収しきれずに国の税金で補てんし、国民が負担する結果となった。

この反省から、今回の緊急保証では保証協会が企業の存続性などを審査することになったが、貸し倒れのペースは大きく変わっていない。緊急保証は元本の返済を猶予する据え置き期間を最長2年まで認めている。据え置き期間の満了が始まる11月以降は、貸し倒れがさらに増えるとの見方も出ている。

中小企業庁は、前回の制度時に比べて中小企業の財務状況が悪化していることなどから、緊急保証制度の代位弁済率は最終的に10~11%に達する可能性があるとみている。

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