2011/03/29

【東日本大震災/発生から19日目】国は非常事態宣言を


■建屋から一般排水口に水が…

<東日本大震災:26日の動き>

【23:13】経済産業省原子力安全・保安院によると、福島第1原発2号機の原子炉建屋から一般排水口に水が流れた跡があり、毎時15ミリ シーベルト 程度の放射線量が確認された。排水口は海につながっているとみられる。

【22:40】 千葉県は26日、千葉市花見川区の柏井浄水場で、乳児の摂取基準値を上回る放射性ヨウ素を検出し、別の取水施設からの送水に切り替えたと発表した。

【22:19】大津波が直撃した東京電力福島第1原発をめぐり、過去の津波の痕跡を調査した研究者が2009年に、大津波の危険性を国の審議会で指摘していたことが26日、分かった。東電は「十分な情報がない」として津波想定を先送りしていた。

【18:06】東京電力福島事務所は26日、福島第1原発1号機で18日に毎時200ミリシーベルトの高い放射線量を計測したとの発表について、「事実ではない」と訂正した。

【17:48】東京電力によると、福島第1原発2号機の中央制御室に26日午後4時46分に照明が点灯した。

【17:45】国内の自動車メーカーが、各社の工場を曜日ごとに輪番で動かす構想を検討することが26日、明らかになった。業界全体の電力使用量を減らし、計画停電を避けるのが狙い。

【16:43】福島第1原発の事故で東京電力は26日、2~4号機の使用済み燃料プールに注入する水について、海水から真水への切り替えを検討していることを明らかにした。

【16:19】住友金属工業は26日、東日本大震災の影響で停止していた鹿島製鉄所(茨城県)の高炉計2基のうち残る1基が操業を再開したことを明らかにした。

【15:37】菅直人首相は26日、馬淵澄夫前国土交通相を首相補佐官に起用することを決めた。これに伴い寺田学首相補佐官は退任する。

【15:17】福島第1原発の事故で、ほぼ全域に避難指示が出ている福島県楢葉町の町長ら幹部や災害対策本部が26日までに、退避先の同県いわき市から会津美里町に移った。

【11:12】福島第1原発近くの海水の放射性ヨウ素について、経済産業省原子力安全・保安院は「半径20キロ以内は避難区域で漁業は行われておらず、周辺にただちに影響があるとは考えていない」としている。

【11:06】東京電力は、福島第1原発2号機の原子炉に真水を注入する作業を開始した。

【10:33】経済産業省原子力安全・保安院は記者会見で、福島第1原発の放水口付近の海水から、法令が定める濃度限度の約1250倍の放射性ヨウ素が検出されたと発表した。


Radiation fears rise at Japan crisis plant

Extremely high levels of radioactivity have been de­tected in a building beside the No 2 reactor at Japan’s stricken Fukushima Daiichi nuclear power plant.

The discovery raises concerns of a fresh obstacle to efforts to stabilise the crisis after it emerged that the No 3 reactor was not likely to have been breached, as feared earlier.

Efforts to repair the cooling systems at the No 2 and No 3 reactors are being delayed by the need to drain radioactive water from the floors, Tokyo Electric Power Co (Tepco), the plant’s owner, said.

Workers were ordered out of the No 2 reactor building on Sunday after radiation 100,000 times the normal level was detected in water in the turbine housing unit. The level of radioactivity of the surface of the water was more than 1,000 millisieverts (mSv).

The latest data indicate that the Japanese government and Tepco continue to face severe challenges in trying to contain leaks of radioactive substances and stabilise the reactors more than two weeks after a huge earthquake and tsunami devastated the area.


年金支給開始70歳で国民に提示をと岩淵公述人

23日開かれた参議院予算委員会公聴会で公述人として出席した岩淵勝好東北福祉大学教授は、高齢化をストップさせる唯一の方法として、国連人口部が2000年に出したレポートをとりあげ、先進国は退職年齢を75歳に引き上げる、特に日本においては77歳に引き上げれば高齢化を防げると指摘していると紹介。加えて、年金支給時期について70歳支給開始のスケジュールを国民に提示し、生活設計を見直すよう求めるべきとした。

また、岩淵教授は国民年金運用3号について「お粗末過ぎて話にならない」と一蹴した。そのうえで「空期間をカウントして、追納できる期間を延長して混乱を避けるほかない」とした。

また、「子ども手当を廃止し、児童手当を復活させるべき」としたうえで、所得制限については1000万円程度を参考として例示した。

加えて、岩淵教授は「児童手当を大幅削減し、震災復興対策にまわすとか、少子化対策をおそろかにした自民党にいたっては防衛費に使うなどといった議論もあるようですが、短絡的なもので、バターどころか子どものミルクをとりあげて大砲をつくるアナクロニズム(時代錯誤)といわざるをえない」と痛烈に批判。「子育て支援を充実しなければ日本の将来はありません。国家百年の大計を間違わないよう議論願いたい」と意見を述べた。


関東各地の放射能値の可視化

日本はいま、非常事態に陥っている。少なくとも市場はそう判断している。15日の東京株式市場は一時、1300円以上も暴落した。筆舌に尽くせぬ東日本大震災の惨禍と、それに伴う原子力発電所事故のダブルパンチのみが暴落の要因ではない。政治の失敗が、「日本売り」を加速させているのだ。
福島第1原発での新たな事態を受けた15日午前11時、菅直人首相は国民向けのメッセージを発表したが、具体的な状況はさっぱりわからず、対策を小出しにしただけだった。
大震災発生以来、首相、枝野幸男官房長官をはじめとする政権幹部は不眠不休で対応に当たってきた。空前の自衛隊10万人派遣も現場は混乱したものの、阪神大震災発生直後の自社さ政権の遅い対応に比べれば、はるかに迅速だった。
だが、原発事故への初期対応は、完全に失敗した。
端的な例は、12日に起きた1号機の爆発事故への対応だ。約1時間後には日本テレビが爆発の瞬間の映像を流し、BBCなどによって世界に流れたが、官房長官が記者会見したのは事故から2時間後で、爆発を認めたのは5時間後だった。
こうした情報開示の遅さが「政府は本当の情報を隠蔽(いんぺい)している」といったさまざまな流言を生む素地をつくったのではないか。
既に原発から200キロ以上離れた東京でも多くのスーパーやコンビニで食料品や飲料水、トイレットペーパーが売り切れている。地震によって一部の工場が被害を受け、流通網も寸断されているためだけでなく、政府の発表を信用できず、人々が必要以上に買いだめに走っているからだ。
いま、首相がしなければならないのは、失態続きの東京電力を叱りつけることではない。まずは避難指示や情報開示の遅れなど後手後手にまわった政府の対応を率直にわび、すべての確かな情報を開示すべきだ。そのうえで、住民の安全を最優先させるため東日本全域に「非常事態」を宣言し、株式市場の一時閉鎖など思い切った施策を断行するため与野党、そして国民に協力を求めることだ。
戦時中の昭和18年元旦、衆院議員・中野正剛は朝日新聞紙上で発表した「戦時宰相論」をこう結んだ。
「難局日本の名宰相は絶対に強くなければならぬ。強からんが為には、誠忠に謹慎に廉潔に、しこうして気宇広大でなければならぬ」
これを読んだ東条英機首相は自分への当てこすりだと激怒し、後に中野は逮捕されるのだが、記者からの質問を一切受け付けず、定まらない視線でメッセージを読み上げるだけの菅首相に非常事態を乗りきる強さがあるだろうか。
とはいえ、首相を即座に代える余裕など今はない。菅首相には嘘でも強くなってもらわなくては困る。
そのためには、与野党ともにつまらぬメンツを捨て、衆知を結集してこの事態を乗り越えなくてはならない。もちろん事態が落ち着けば、国民に信を問うのが前提となろうが。


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